重田正人税理士事務所

FX4クラウド(公益法人会計用)は、常に最新の公益法人会計基準に対応し、公益法人の事業運営に役立つ情報を迅速に確認できます。健全な法人運営、法令遵守(コンプライアンス)、経理業務合理化を支援します。

最高度のデータセキュリティー体制を備えたTKCデータセンター（TISC）を拠点に、業務継続性の確保や情報管理体制の強化、財務報告の信頼性を確保するための内部統制の整備など、いま日本の法人が抱えている課題を適切に解決するサービスを提供します。

平成15年10月の開設以来、TKCでは、当事務所とその関与先企業、地方公共団体、中堅・大企業が、安全かつ安心なICT環境で情報システムを利用し、万一の事態にも業務を維持・継続させることができるようTISCを運営しています。

その最大の特長は、災害に強い堅牢な建物や最高度の情報セキュリティ対策などインフラ面の整備に加え、TKC社員が24時間365日サービスの稼働状況を監視するなど運用面でも万全な体制をとっていることです。このTISCを拠点として、“ 安全・安心・便利”なクラウドサービスを提供しています。

認証取得への取り組み

TKCデータセンター（TISC）では、お客さまが業務を委託される際に客観的な評価ができるよう、ISOなどの標準規格の認証を取得しています。

1. ISO／IEC27001：情報セキュリティマネジメントシステム認証
2. ISO／IEC27017：ISMSクラウドセキュリティ認証
3. ISO／IEC27018：パブリッククラウド環境における個人情報保護認証
4. ISO／IEC20000：ITサービスマネジメントシステム認証
   

10年分の仕訳と、2年分の伺書データを保管します。
TISC内のシステムの多重化によるデータ保全により、高い信頼性を実現しています。

SSLによる暗号化に加え、アクセスコントロールに電子証明書の一つであるクライアント証明書を採用し、インターネット経由でアクセスするクライアントPCの本人性を確認しています。

このほか、次のようなセキュリティ対策を行っています。

• ユーザID・パスワードによるログイン制御によるデータの保全
• 各ID単位でパスワードの変更や利用権限の設定が可能

不正なアクセスやなりすましを防止するため、ユーザ認証に関するセキュリティポリシーを設定できます。これにより、上場会社向けシステムの内部統制機能と同等の設定が可能です。

1. 「質の高いパスワード」の設定を強制する機能
2. パスワードの再利用の制限機能
3. ロックアウト（ログイン禁止）機能
4. 「次回ログイン時のパスワード変更強制」機能
5. 特定ユーザのログインを一時的に禁止する機能

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常に最新の公益法人会計基準に対応し、法人の事業運営に役立つ情報をタイムリーに提供します。

公益法人会計基準に準拠した財務諸表を作成できます。また、公益法人会計基準に示された勘定科目を標準搭載するほか、独自の収益事業等に対応した勘定科目を追加登録できます。

内部取引（他会計貸付金、他会計借入金）の整合性をチェックします。
また、共通費の配賦が実施済みか、配賦後に仕訳の追加や修正が行われていないか等をチェックします。

消費税の記帳要件（消費税法第30 条）に完全準拠しています。複数税率の入力など、消費税法への対応も万全です。
また、電子帳簿保存法やインボイス制度にも完全対応してます。

入力・参照できる事業、勘定科目や、利用できるメニュー（業務）を担当者ごとに設定できます。
また、操作ログの保存・確認機能を搭載し、誰がいつどの操作を行ったかを自動的に記録しています。

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業績管理（予算の執行状況の確認等）を、毎日行うための便利な会計システムです。

法人本部での入力のほか、支所や拠点からも分散入力することにより、最新の実績データが蓄積されます。

会計基準に則った「会計区分」「事業区分」での集計はもちろんのこと、任意の事業をグルーピングし、内部管理のための集計ができます。

管理費から管理費、管理費から事業費など、任意の科目間で配賦できます。
また、財務諸表上の会計区分間で配賦を行う場合は「他会計貸付金」「他会計借入金」などの内部取引科目を経由して配賦できます。

未執行の伺書の金額（執行予定額）を含めた予算対比ができます。

マネジメントレポート設計ツールにより、独自の関数とExcelの標準機能を使ってオリジナル帳表を作成できます。一度作成すれば、その後メンテナンスすることなく最新の数値を確認できます。

他システムからのデータ連携により、入力担当者の負担を軽減し、会計処理を効率化します。CSVファイルのほか、XMLファイルの読込みにも対応しています。

伺書データは、仕訳データおよび支払予定データに変換され、支払処理、仕訳計上までの業務プロセスをシステム化できます。
また、伺書機能はライセンスフリーで、何台のパソコンからでも同時入力できます。

複数の金融機関（銀行や信販会社）から、インターネットを利用して取引データを自動受信できます。
さらに、その取引データをもとに仕訳ルールの学習機能を利用して仕訳を“かんたん”に計上できます。 

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紙の証憑やメール等で受け取った電子取引データ※（PDF等）を読み込み、TKCのデータセンター（TISC）に電子データで保存します。
また「取引先名」「日付」「金額」「消費税」など証憑の内容を読み取り、仕訳の基礎データとして利用できるため、仕訳入力業務を省力化できます。
※電子取引データ…電子取引の取引情報に係る電磁的記録

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当事務所の公益法人に精通したスタッフが、システム導入をサポートします。
会社情報・ユーザー情報はもちろん、貴法人に適した勘定科目情報・消費税情報等の登録・設定を支援するので、安心してシステムを利用開始できます。また、システムの導入段階から専門家がサポートすることで、システムを利用した業績管理体制や経理体制を効率的に構築できます。

システム導入後も、当事務所が継続的にシステムの運用をサポートします。
また、貴法人を毎月訪問（月次巡回監査）し、会計資料並びに会計記録の適法性、正確性及び適時性を検証し、かつ経営助言を行います。月次巡回監査を通じて、会計専門家として適正な会計処理を支援します。

システムの操作方法・設定方法で困ったら、TKCのヘルプデスクサービス「TKCシステムまいサポート」もご利用いただけます。
※「TKCシステムまいサポート」は、TKCの専門スタッフがTKCシステムをご利用のお客様からのお問合せに、直接電話で回答するサービスです。

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